物流委託・倉庫委託サービス

人手不足や物量の変動、取扱商品の増加、販売チャネルの多様化などにより、物流業務に求められる対応は複雑になっています。自社で物流業務を担っている企業だけでなく、すでに外部へ委託している企業にとっても、現在の運用方法や委託内容が自社に合っているか、より効率化できる余地がないかを見直すことが重要です。
このような物流業務のお悩みはありませんか?
- 人手不足により、入出荷や在庫管理などの業務負担が大きくなっている
- 物流業務が複数の拠点や委託先に分かれ、調整や管理に手間がかかっている
- 在庫差異や誤出荷が発生し、物流品質の改善が進まない
- 物量の増減に合わせて、倉庫スペースや作業体制を柔軟に調整できない
- 現在の委託内容や物流コストが適正か判断しにくい
- 委託先から十分な改善提案がなく、運用が従来のままになっている
- 事業拡大や販売チャネルの増加に、現在の物流体制が追いついていない
- 倉庫業務と配送を別々に管理しており、物流全体を最適化できていない
物流業務をまとめて見直すことで、改善の選択肢が広がります
物流の課題は、倉庫スペースや人員を確保するだけでは解決できないことがあります。入荷から保管、在庫管理、ピッキング、流通加工、出荷、配送までの各工程は互いに関係しているため、一部の業務だけでなく、物流全体の流れを見ながら運用方法を考えることが重要です。
SBSネクサードでは、物流センター運営や輸配送、流通加工、自動化・DXなど、物流を支えるさまざまな機能を備えています。これらを組み合わせることで、お客様の課題や商材、物量に応じた物流体制を構築することができます。すべての業務を一括して任せたい場合はもちろん、保管や流通加工など、一部の業務からのご相談にも対応します。
保管だけではない、幅広い物流委託・倉庫委託に対応
入荷・荷受け
商品・資材の受け入れ、検品、仕分け
保管・在庫管理
倉庫保管、ロケーション管理、在庫管理
ピッキング・梱包
出荷指示に基づくピッキング、梱包、包装
流通加工
ラベル貼/値札付、セット組み、検品、シュリンク包装、キッティングなど
出荷・配送
店舗、納品先、EC購入者などへの出荷・輸配送
物流センター運営
在庫型・通過型BC、共同利用型BC、通販向BC等の運営
幅広い物流ニーズに応えるSBSネクサードの強み
物流業務を委託する際には、対応できる作業の範囲だけでなく、物量や商材の変化に対応できる拠点力、輸配送ネットワーク、継続的な改善を支える仕組みも重要です。SBSネクサードでは、物流センターの運営実績と全国ネットワークを基盤に、流通加工やキッティング、自動化・DXを活用した物流体制をご提案します。
物流センターの設計・運営力
商品の保管や入出荷作業だけでなく、在庫型・通過型センター、通販向け物流センターなど、さまざまな商材や販売形態に応じた物流センターを構築・運営します。
3PLソリューション 物流センター運営

物流改革を支える専門チーム「LT部隊」
物流技術や業務設計に精通したLT(Logistics Technology)部隊が、専門知識と実装経験を活かし、物流現場の改善や新拠点の立ち上げ、自動化設備・情報システムの導入まで支援します。
LT部隊(物流技術チーム)
さまざまな物流課題に対応してきた実績
SBSネクサードでは、通販物流や店舗向け物流、物流センター運営、流通加工、国内外への配送など、幅広い物流業務を受託しています。ここでは、お客様の課題や委託内容に応じて構築した物流事例の一部をご紹介します。
商材や販売形態に合わせた物流体制をご提案
物流業務を委託する際には、対応できる作業の範囲だけでなく、物量や商材の変化に対応できる拠点力、輸配送ネットワーク、継続的な改善を支える仕組みも重要です。SBSネクサードでは、物流センターの運営実績と全国ネットワークを基盤に、流通加工やキッティング、自動化・DXを活用した物流体制をご提案します。
主な対応商材
OA機器・精密機器 / 電子部品 / 機械部品・金型部品 / 化粧品・医薬部外品 / スポーツ用品 / 家電 / 雑貨・日用品 など












主な販売形態
- チェーンストア
- 量販店
- 通販/EC
その他、様々な商材や販売形態にも、対応可能です。
物流委託・倉庫委託におすすめの倉庫・物流拠点
商材や物量、配送エリア、委託する業務に応じて、適した倉庫・物流拠点をご提案します。ここでは、SBSネクサードの拠点の一部をご紹介します。
空き倉庫検索
UPDATE 2026/07/27SBSネクサードの空き倉庫を検索いただけます。
ご相談から業務開始までの流れ
物流業務の内容や課題を確認し、拠点や運用方法、委託範囲を検討したうえで、業務開始に向けた準備を進めます。
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お問合せ・ヒアリング
委託を検討している業務や現在の課題、ご希望の開始時期などを伺います。
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現状業務・物流データの確認
取扱商材、物量、入出荷件数、在庫量、配送条件などを確認します。
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拠点・運用体制のご提案
物流条件に合った拠点を選定し、作業工程や人員体制、配送方法などをご提案します。
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委託範囲・費用の調整
委託する業務範囲や運用条件、費用について調整します。
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ご契約・稼働準備
契約締結後、システム連携、在庫移管、作業手順の整備、テスト運用などを進めます。
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業務開始・運用改善
業務開始後も運用状況を確認し、必要に応じて作業方法や体制の改善を行います。
物流委託の基礎知識
物流委託とは?
物流委託とは、商品の入荷、保管、在庫管理、ピッキング、梱包、流通加工、出荷、配送などの物流業務を、外部の物流会社へ委託することです。すべての物流業務をまとめて委託する方法だけでなく、保管や流通加工、通販向け出荷など、必要な業務だけを部分的に委託する方法もあります。自社の人員や設備だけでは対応が難しい業務を外部へ任せることで、物流業務の負担軽減や品質の安定化、物量の変化に応じた柔軟な運用につなげることができます。また、すでに物流業務を外部へ委託している場合でも、委託範囲や拠点、作業方法、配送体制などを見直すことで、物流コストや業務効率を改善できる可能性があります。

物流委託と倉庫委託の違い
倉庫委託は、一般的に商品の保管を中心として、入出荷や在庫管理などの倉庫内業務を外部へ任せることを指します。一方、物流委託は、倉庫での保管や作業に加えて、流通加工、受注に応じた出荷、店舗や納品先への配送など、より広い範囲の物流業務を委託する考え方です。ただし、両者に明確な線引きがあるわけではなく、倉庫会社によって対応できる業務範囲は異なります。委託先を選ぶ際には、「倉庫を借りられるか」だけでなく、必要な作業や配送まで含めて対応できるかを確認することが重要です。
物流委託を検討するタイミング
物流委託は、人手不足や倉庫スペースの不足が発生したときだけに検討するものではありません。現在の物流体制を見直し、事業の変化に対応するための手段としても活用できます。
たとえば、次のような場合は、物流委託や委託先の見直しを検討するタイミングといえます。

- 入出荷や在庫管理を担う人員の確保が難しくなっている
- 取扱商品や出荷量が増え、現在の倉庫では対応しきれない
- 繁忙期と閑散期の物量差が大きく、人員やスペースの調整が難しい
- 通販やEC、店舗販売など、販売チャネルが増えている
- 流通加工やキッティングなどの作業が増えている
- 在庫差異や誤出荷など、物流品質に課題がある
- 現在の委託内容や物流コストが適正か見直したい
- 委託先から十分な改善提案を受けられていない
- 複数の倉庫や物流会社を利用しており、管理が複雑になっている
- 新規事業や拠点再編に合わせて物流体制を構築したい
課題が表面化してから委託先を探すと、移管や立ち上げに必要な時間を十分に確保できないことがあります。事業計画や物量の見通しを踏まえ、余裕を持って検討を始めることが大切です。
物流委託先を選ぶポイント
物流委託先を選ぶ際には、費用だけでなく、自社が必要とする業務への対応力や運用品質、将来的な拡張性まで確認する必要があります。
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必要な業務を任せられるか
保管や入出荷だけでなく、在庫管理、ピッキング、梱包、流通加工、配送など、どこまで委託できるかを確認します。現在必要な業務だけでなく、今後追加する可能性がある業務にも対応できる委託先を選ぶと、事業の変化に合わせやすくなります。
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商材の取扱実績があるか
精密機器、電子部品、化粧品、日用品など、商材によって必要な保管環境や荷役方法、検品、包装、配送条件は異なります。自社と同じ商材や、特性が近い商品の取扱実績があるかを確認することが重要です。
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拠点と配送ネットワークが適しているか
納品先や配送エリア、出荷頻度に合った場所に物流拠点があるかを確認します。保管場所だけでなく、配送まで含めて拠点を選定することで、リードタイムや配送コストの改善につながる場合があります。
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物量の変化に対応できるか
繁忙期の出荷増加や事業拡大に合わせて、倉庫スペースや作業人員を調整できるかも重要なポイントです。将来的な取扱量の増加や販売チャネルの追加を見据え、拡張性のある運用体制を検討します。
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在庫管理や品質管理の仕組みがあるか
在庫差異や誤出荷を防ぐためには、作業手順だけでなく、在庫管理システムや検品方法、作業履歴を管理する仕組みが必要です。どのような方法で物流品質を維持しているかを確認します。
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継続的な改善提案を受けられるか
物流業務は、稼働を開始した後も物量や商品、納品条件が変化します。作業効率やコスト、品質を定期的に確認し、必要に応じて運用方法を見直してくれる委託先を選ぶことが重要です。
物流委託では、現在の課題だけでなく、今後の事業計画も踏まえて委託範囲や拠点、運用方法を検討する必要があります。複数の物流会社を比較する際には、費用の内訳や対応業務、立ち上げ方法、稼働後の改善体制まで確認しましょう。


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